土地の売却はそのまま、解体して更地、どっちが得?

土地を売ろうと思った時に古い家屋が残っていた場合、そのまま不動産会社に売る方がいいのか、それとも自分で解体業者に頼んで更地にしてから売った方がいいのか、悩むところだと思います。

さまざまな点からどちらが最適なのか解説していきます。

解体博士

用途に合った方を選ぶのが大切です。

結論!「基本的には更地にしたほうがいい!」

いきなり結論です。
多くの場合は、解体して更地にした方が価値が大きく上がります。

土地の購入希望者は、次の土地利用のことを考え費用を計算します。不動産会社が土地を購入し、家を新しく建てる場合は「解体費用」「工事にかかる期間」「工事発注にかかる人件費」などさまざまなことを想定します。購入前に行うので、これらの正確な費用を正確に出すことは難しいです。そのため多めに費用を想定しておく必要があるんです。もちろんこれらの費用は購入金額から引かれてしまうので利益が下がってしまいます。

また更地にしてから売却することで、解体の知識が無い方からも購入される可能性があるので、購入希望者が増える可能性もあります。

解体工事は、自分で発注ができる

建物を建てることに比べるとシンプルな工事になるため、自分で専門の業者を探して発注する場合が多いです。インターネットで「足立区 解体工事」などと検索して会社を選ぶことが一般的です。

ただ、解体業者もたくさんあるため、いい解体業者を2社以上探して相見積もりを取ることをお勧めします。ちゃんとした業者の場合、見積もりは無料で2〜5日間程度で出してくれることが多いです。

解体業者を選ぶ際の注意点

ー括見積もりサイト

「インターネットで解体工事に関することを調べると、1番に一括見積もりサイトが出てきます。工事の仲介を専門にしているので、大きな広告費用がかけられるからです。」一括見積もりサイトは、簡単に複数会社から見積もりを取ることができます。ただ、15%前後の利用料がかかるため、費用が高くなってしまうデメリットもあります。

安く工事をしたい場合は、自分から会社に連絡することをお勧めします。メールや電話などで見積もり依頼をすれば、手間はほとんど変わらないことが多いです。

費用が高い解体業者

また解体業者の種類によっては結局高くなってしまうこともあります。下記の記事で、選び方のポイントや注意点などをくわしくまとめてありますので是非ご参考ください。

費用を安くする方法・業者の選び方

解体業者は実は3種類もあるんです!
安全に費用をやすくする方法を解説しています。

更地にするデメリット

固定資産税・都市計画税が高くなる

この記事では詳しくは割愛しますが一般的に建物更地にした場合、税金が高くなります。ただ、あくまで1年分の税金なので、更地にすることで得られる利益の方が大きいことが多いです。

税金を抑えるには

固定資産税は1月1日時点での状態でかかります。ですので理想は、1月以降早めに解体し早めに売却することです。

解体博士

特に年末近くでの売却はなるべく控えたほうがいいでしょう

古屋付きで売却した方がいいケース

まだ住める場合

近年は、築古賃貸経営が流行っています。自分ではもう住めないと思っても、まだ住めると判断される場合もあります。簡単なリフォームならオーナーさんが安価にDIYで直す場合も多いです。築古賃貸はどうしても家賃が安くなってしまうので売値は低くなってしまうことが多いですが、解体費用を考えると利益が増える場合もあります。建物が残っていた方が住宅ローンを通しやすいという背景もあります。

判断が難しい場合は、不動産業者などから見積もりを取ることをおすすめします。
こちらも数件取るようにしましょう。

売れづらい地域の場合

限界集落などが問題になっていますが、あまり人気のない地域などでは不動産自体があまり売れない場合もあります。その場合では、先ほど解説したように更地の税金が問題になる可能性があります。1年以上土地が売れない可能性のある場合などは、古屋付きの売却も検討する必要があるでしょう。

解体博士

1年ではそこまで大きな金額ではなくても、2年3年と続くと痛手になりますね

解体工事ラボにお任せください!

「解体工事ラボ」では、営業・工事・現場管理まで自社で一貫しています。もちちろん自社で重機・ダンプも所有しておりますので、高品質で安価な工事が可能です。経験豊富な担当者が丁寧に対応いたします。是非、ご気軽にお問い合わせください。



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