台東区の解体の補助金について要点のみ解説！【令和６年】
市区町村のHPで解体の補助金に関して詳しく記述がありますが、正直わかりにくいという声をよく聞きます。同じ市区町村の補助金にも複数の種類があり、「この補助金は使えないけど、あの補助金は使える！」なんてことも多いです。そこでここでは細かい点は省き要所のみを解説します。ここで「うちの家の解体に補助金が出るかも！」と思った方は市区町村の役所へ行って細かく確認することをお勧めします！是非ご参考ください。
まずは、補助金が使えるかをざっくり判断しましょう！
品川区は似た補助金が２つありますので、補助が大きいものを利用するようにしましょう。
令和６年に変更がありました。
①老朽建築物等の除却工事費用の助成
どんな補助？
倒壊の危険性が高い建物の解体工事に対して補助があります。最大５０万円の補助金です。
不動産会社などが事業のために行う解体は対象外です。
この補助金は、区役所のHPにもあまり詳しい情報は明記されていませんので問い合わせで確認しましょう。
倒壊の危険性が高い建物とはどう判断するの？
耐震診断が必要です。台東区ではこちらにも補助があります。最大で５０万円の補助金です。木造はもちろん、鉄骨造、RC造も対象です。耐震診断の補助金に関しては以下のリンクが詳細です。
期間
未定
※予算に達し次第、終了する可能性がございます。
問い合わせ先
建築課 構造防災担当
電話：03-5246-1335
ファクス：03-5246-1359
HP：老朽建築物等の除却工事費用の助成
②不燃化特区制度：老朽建築物除却助成
どんな補助？
老朽建築物を全て解体し、延焼防止上有効な空地又は耐火建築物等もしくは準耐火建築物等を建設するための空地を整備する際に要する解体工事に対して補助があります。最大で１５０万円です。
個人もしくは宅建業ではない中小企業が対象です。
老朽建築物とは？
耐用年限の3分の2を過ぎた建物になります。
住宅の場合の耐用年数は以下です。
- 木造：15年
- 鉄骨造：23年
- 鉄筋コンクリート造：32年
期間
令和７年度末まで
※予算に達し次第、終了する可能性がございます。
問い合わせ先
HP：不燃化特区制度
地域整備第三課
電話：03-5246-1365
ブロック塀等の改善工事助成
どんな補助？
安全性の低い、道路に面した塀(ブロック造、組積造、門柱を含めた全般)の撤去に関して補助があります。最大で１５万円の補助金です。
通学路に面していて、平成３０年に行われた調査の結果が「要調査」及び「要改善」と判断されている場合は最大４０万円に増額されます。
高さが１．２m以上のものが対象です。
期間
令和7年1月10日までに完了する工事が対象です。
※予算に達し次第、終了する可能性がございます。
問い合わせ先
建築課 構造防災担当
電話：03-5246-1335
ファクス：03-5246-1359
HP：ブロック塀等の改善工事助成
なるべく早めのご相談を！
建物の写真、謄本、身分証など（持っている書類関係一式）を持って役所へ相談にいきましょう。解体工事直前になると準備が間に合わなくなってしまう可能性があるので、可能な限り早めの行動をお勧めします。
補助金の申請には対応していない解体業者もあります。解体の見積もりを取る際に事前確認しておくことが重要です。
東京都台東区で解体工事をご検討の方は「解体工事ラボ」へご相談ください！
「解体工事ラボ」では、営業・工事・現場管理まで自社で一貫しています。もちちろん自社で重機・ダンプも所有しておりますので、高品質で安価な工事が可能です。
経験豊富な担当者が丁寧に対応いたします。補助金にも対応していて、各種必要書類の作成や、届出代行なども可能です。
是非、ご気軽にお問い合わせください。
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