渋谷区の解体の補助金について要点のみ解説！【令和５年】
市区町村のHPで解体の補助金に関して詳しく記述がありますが、正直わかりにくいという声をよく聞きます。同じ市区町村の補助金にも複数の種類があり、「この補助金は使えないけど、あの補助金は使える！」なんてことも多いです。そこでここでは細かい点は省き要所のみを解説します。ここで「うちの家の解体に補助金が出るかも！」と思った方は市区町村の役所へ行って細かく確認することをお勧めします！是非ご参考ください。
まずは、補助金が使えるかどうがをざっくり判断しましょう！
①老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（不燃化特区区域内限定）
どんな補助？
「不燃化モデル地区」での解体工事に対して補助があります。昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物が対象です。最大で木造は２４０万円、軽量鉄骨造は３２０万円の補助金です。
また、渋谷区では解体して建て替えをした場合は固定資産税・都市計画税が減税される制度などもあります。
不燃化モデル地区とは？
東京都は重点的に対策が必要な木造住宅密集地域として本町地区（本町2～6丁目）を不燃化特区を指定しています。その中でも「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」を「不燃化モデル地区」として補助の対象としています。
期間
各年の12月25日までに申請が必要です。
※予算に達し次第、終了する可能性がございます。
問い合わせ先
渋谷区役所 木密・耐震整備課整備促進係
電話：03-3463-2647
FAX：03-5458-4918
HP：老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（不燃化特区区域内限定）
②木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
どんな補助？
耐震性の低い木造建物の解体工事に対して補助があります。最大で１００万円の補助金です。売却予定がある場合は、この制度は利用できません。
①での「不燃化モデル地区」以外の場合は、こちらの制度が使えないか確認しましょう。①の補助と併用はできませんので注意です。
耐震性の低いとはどう判断するの？
渋谷区では木造住宅耐震診断コンサルタントを無料で派遣してくれます。こちらの詳細はリンクからご確認ください。
期間
以下のお問い合わせ欄から、渋谷区役所にご確認ください。
問い合わせ先
渋谷区役所 木密・耐震整備課整備促進係
電話：03-3463-2647
FAX：03-5458-4918
HP：木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
③ブロック塀等安全化対策促進事業
どんな補助？
道路幅員4メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀や万年塀の解体に対して補助があります。最大で６０万円の補助金です。
期間
下記のお問い合わせ欄から、渋谷区役所へご確認ください。
※2023年3月31日で終了している可能性があります。
問い合わせ先
渋谷区役所 木密・耐震整備課整備促進係
電話：03-3463-2647
FAX：03-5458-4918
HP：ブロック塀等安全化対策促進事業
なるべく早く相談を！
建物の写真や、謄本や身分証など（持っている書類関係一式）を持って相談にいきましょう。解体工事直前になると準備が間に合わなくなってしまう可能性があるので、可能な限り早めの行動をお勧めします。
補助金の申請には対応していない解体業者もあります。解体の見積もりを取る際に事前確認しておくことが重要です。
東京都渋谷区で解体工事をご検討の方は「解体工事ラボ」へご相談ください！
「解体工事ラボ」では、営業・工事・現場管理まで自社で一貫しています。
もちちろん自社で重機・ダンプも所有しておりますので、高品質で安価な工事が可能です。経験豊富な担当者が丁寧に対応いたします。補助金にも対応していて、各種必要書類の作成や、届出代行なども可能です。
是非、ご気軽にお問い合わせください。
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